熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
県が公表しております観光統計によりますと、本県観光の消費額は千二十六億円を超えておりますが、さらに県民所得の向上、雇用機会の増大のためには、あらゆる産業が一体となって積極的に取り組んでいくことが必要であります。
県が公表しております観光統計によりますと、本県観光の消費額は千二十六億円を超えておりますが、さらに県民所得の向上、雇用機会の増大のためには、あらゆる産業が一体となって積極的に取り組んでいくことが必要であります。
また、本年六月中を雇用者の背後責任追及強化月間に指定をして、現在取り締まりを強化いたしておるわけでございますが、六月十日現在、過積載の検挙が百六十四件ございまして、そのうちで雇用者等に対する両罰規定の適用をいたしましたものが百二十七件出てきております。なお、今後とも関係業界等における過積載の自主的抑制を図るために、関係機関とともに強力な指導を行っていきたいと、かように考えております。
このような状況の中で、高齢者を取り巻く雇用情勢はきわめて厳しく、雇用の安定と職場の拡大を図ることは社会の重要な課題となってまいります。 現在、六十年に向かって六十歳定年の一般化の実現を目指してその推進が図られているようですが、本県の昭和五十六年六月一日現在における六十歳以上の定年制を実施している企業は、百人以上の規模を調査いたしましたところ、わずかに二五・八％にすぎません。
すなわち、国は、開銀融資等金融支援の強化を図り、さらに地域振興等について通産省等は、支援、指導の充実強化に努めること、またチッソ株式会社に対しては、経営、雇用の安定に最大の努力をすることなど強く要望するところであります。
しかしながら非婚化、晩婚化は結果であり、その原因には、不安定な非正規雇用が広がり、実質賃金が減少し、将来への不安が膨らみ、十分な子育て教育費用を捻出できないと感じる若い世代が、本当は子どもを産み育てたくても諦めてしまっているという現実を直視するべきだと思います。そしてこの不安を払拭する施策を予算化することが求められています。
住宅リフォーム助成制度は、地元業者の雇用を増やし、中小企業の振興、若い世代のリフォーム促進、高齢者が最後まで住み慣れた自宅で生活できることにつながります。 第８に、一人ひとりの子どもの学びを保証する少人数学級では、小学校６年まで３５人学級に必要な教員は７人であり、６,３００万円を計上します。日本一通学時間が長い高校生を応援するため、遠距離通学交通費助成制度に５,０００万円を計上します。
令和５年度当初予算案は、堅調な県税収入に支えられた形で編成されましたが、３年近くにわたるコロナ禍に加え、ウクライナ侵攻による物資の停滞、急激な円安による物価高騰などにより、地域経済を支える事業者への適切な支援や、そこで働く人々の雇用、環境を守ることが求められました。 厳しい状況に置かれた県民に寄り添い、県民の目線に立ち、これまで真摯に議論を重ねてまいりました。
年度愛知県水道事業会計予算 第 15 号 令和５年度愛知県工業用水道事業会計予算 第 16 号 令和５年度愛知県用地造成事業会計予算 （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号及び第14号から第16号まで ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について ２ 労働者福祉の向上、職業能力開発の推進及び雇用対策
経済労働費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第４款 福祉医療費の内 第10項 上水道費 第５款 経済労働費 第３条（債務負担行為の補正）の内 新あいち創造産業立地補助 あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償 雇用
一方、県では、2019年度から障害のある方をスクール・サポート・スタッフとして配置し、データ入力、集計、資料整理、環境整備など教員の補助業務を行うことで、障害者の雇用の促進と教員の負担軽減を図っており、今年度は108校に配置しております。
今年度は、都立霊園の使用許可や下水道の技術資格者講習の申込み、中小企業向けの雇用に関する助成金など、全庁の幅広い分野のデジタル化を実施し、今年度末までに全体計画の約六割に当たる約一万八千の手続について完了する見込みでございます。
私たちの会派ではこれまで、ＤＸを中心に雇用を生み出す東京版ニューディールを提案してまいりましたが、そこに加えて、ＧＸの分野においても人材育成や産業創出、スタートアップ支援を合わせた東京版グリーンニューディールの提案をしております。
加えて、農業法人等への就職など、安定した雇用環境を求める方や、テレワークの普及や副業、兼業などの柔軟な働き方と組み合わせる半農半Ｘを目指す方も出てきています。 東京農業を支える人材の確保に向けて、新規就農者が農地を借りやすくなるようなさらなる支援を強化するとともに、農業法人等での就農や半農半Ｘを希望する方など、サポートしていくべきと考えますが、見解を伺います。
これに対し、理事者から、 水力発電事業を安定的に運営していくためには、森林の保全が不可欠であり、林業人材の雇用の場の創出や技術の伝承を促進していくことが重要である。そのため、平成二十四年以降、県営発電所やダムが所在する町に対して、八百四十二ヘクタールの公有林化及び二百三ヘクタールの森林整備を支援しており、今年度においても、百六十九ヘクタールの公有林化及び百四ヘクタールの森林整備を見込んでいる。
支援員などの職員を安定的に雇用していくために施設が望む公的支援は、職員の給与改善に関する公的支援の充実が65.1％で最も多い結果となっています。一方、国の放課後児童支援員等処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業など、補助事業を活用していないという回答が最も多く、半数近い施設が実施していません。
さらに、来年度からは、新たに、自己のキャリアやスキルを棚卸しし、企業ニーズの高いデジタル技術等について学ぶ研修や、女性の個性や能力を生かすことに意欲的な県内企業とのマッチングなどを実施する女性キャリア形成支援事業に取り組み、業種や雇用形態の転換を希望する女性の離転職者等のキャリア形成を図ってまいります。
県全体の雇用の確保と自主財源の充実を図るため、県が投資をして企業誘致をすることが肝要かと考えます。また、市町にも固定資産税が入り、ここにも自主財源の充実につながります。県にとって企業誘致は重要と考えますが、県主導で用地確保は行わないのか、伺います。
広島県では、東京圏等からの定住交流を促進させることを目的として、平成27年度から定住につなげる仕組みづくりに関すること、新卒大学生のＵＩターンの促進に関すること、空き家を活用した定住の促進に関することなどに取り組む、定住・交流促進プロジェクト・チームを設置されており、地域力創造課、雇用労働政策課、住宅課の３課において、組織横断的な連携が行われていることと思います。
次に、県教育委員会における障害者雇用の促進に向けた取組についてお伺いいたします。 障害のあるなしにかかわらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策が総合的に進められております。